尾道市の事例では太陽光発電の土地の賃料は売電売上の約1割


太陽光発電の土地の賃料

2012年03月30日

自治体が太陽光発電ビジネス業者に太陽光発電用の土地を貸す場合、その賃料はどれくらいなのだろうか。当ブログの前回記事「佐賀市のメガソーラー」の佐賀市の場合、概算だが賃料は売電売上の4.5~5%となった。また他の自治体で、賃料は売電売上の3%という記事を見たことがある。まとめると、私の知っている範囲では、賃料は売電売上の3~5%ということになる。今日は別の事例を検討する。

読売新聞サイトの3月23日記事「太陽光発電施設建設へ民間に用地賃貸…広島・尾道市」から一部を引用する。

広島県尾道市は21日、太陽光発電施設の建設用地として、同市高須町の浄水場跡地(1万8700平方メートル)を民間事業者に賃貸する方針を明らかにした。4月に公募する。

太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」による電気を対象に、電力会社に買い取りを義務づける特別措置法が7月に施行される。尾道市は、発電量が1000キロ・ワット時以上の「メガソーラー」など、太陽光発電施設の建設を促進。市有地と民有地の計7か所を候補地に挙げている。

市によると、このうち4か所では、土地を所有する企業などが、電気を買い取る中国電力と協議を進めているという。残る3か所のうち、浄水場跡地では、発電量700キロ・ワット時程度の施設を建てることができ、市は賃貸料を1平方メートル当たり年間100~200円とする予定。
...(C)読売新聞

尾道市の場合、場所の浄水池跡地の面積は1万8700平米で、出力は700キロワットとのことだ。先ずは売上から計算する。この出力から年間発電量を概算すると、尾道市は日照に恵まれていることから、75万キロワット時程度だろう。また7月からの売電単価は未決定だが、とりあえず35円/キロワット時とすると、年間の売電売上は2625万円となる。

一方土地の賃借料は、1平米当たり年100~200円とのことなので、真ん中の150円とすると、面積は1万8700平米だから、年間の賃借料は約280万円となる。

結論として、土地賃借料は売電売上の約11%となる。これは、今まで見てきた3~5%よりはるかに高い金額だ。ただビジネスの世界で考えれば、土地賃借料が売上の約1割という話は全然問題のない金額だろう。とはいえ、今後様々な事例を見てゆくが、この1割は恐らくトップクラスの賃料と予想する。

ところで上記計算のとおり、出力700キロワットの太陽光発電所では年間売り上げは2625万円にしかならない。ここから土地賃借料、設備の減価償却、職員給与、メンテナンス費用を差し引くと、結構厳しいビジネスのように感じる。やはり数十メガワットクラスの大規模でないと、大きな利益の出るビジネスにはならないのではないだろうか。

 
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