補助金


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再生可能エネルギーによる電力の全量買取法案

2011年06月14日

共同通信サイトの6月14日記事「首相、続投に意欲 今国会で再生エネ法案成立を」から一部を引用する。

菅直人首相は14日午前の参院東日本大震災復興特別委員会で、退陣までに達成する課題について「復興基本法案、2011年度第2次補正予算案、再生エネルギーの特別措置法案だ」と述べた。与党内でも月内退陣論が強まる中、当面、続投する考えを強調した発言。首相は、これに先立つ閣僚懇談会で、小規模な11年度第2次補正予算案を7月初旬に国会提出するよう指示した。

再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る制度を導入する特別措置法案は4月5日に衆院に提出。民主党は16日の審議入りを求めているが、自民党は「菅内閣の間は政府提出法案には協力しない」としており、成立は来月にずれ込む見通しだ。(C)共同通信

史上最低の首相、菅直人。これほどビジョンが無く、また権力欲のみ突出した首相は日本には今までいなかった。麻生氏が近いが、菅首相よりはましだ。民主党も小沢追い出しと権力闘争に明け暮れ迷走状態。次の首相に何人かの名前が出ているが日本のリーダーはとても勤まらない小者・俗人ばかり。民主党の迷走が続けばその間、権力の座に居られる菅はますますニタニタ顔。自民党も、こんな日本にした責任を感じておらず党の政権奪取しか眼中にない。日本の政治のトップが皆、自分の権力維持・奪取しか考えない連中なのだから、日本が良くなるわけがない。この困難を克服できるはずがない。しかし現在のどうしようもない政治家は、国民のレベルを反映しているに過ぎない、とも言える。書き出したらとまらないが、このブログは太陽光発電関連ブログなので、政治批判はこのあたりでやめておく。

今日の引用記事は、菅首相が退陣までに優先したい課題のひとつが再生エネルギー特別措置法案、という内容だ。再生エネルギー特別措置法案は、今後の日本が自然エネルギー主体に転換するためにどうしても必要な法案だ。それは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社がその「全量」買い取る制度のための法案だ。

この再生エネルギーの全量買取制度については、このブログで何回か記事にした。初回が大分前になるが当ブログ2009年10月28日記事「すべての再生可能エネルギーの全量買取検討」だ。この時点で、経済産業省はこの全量買取制度を検討するプロジェクトチームを発足させた。その後、当ブログの2010年3月25日記事「再生可能エネルギーの全量買取の4案提示」を書いた。両記事において、大きな問題点を指摘した。それは、買取資金をすべて電力料金上乗せ分で充当させるという考え方に対してだ。このたびの原発事故を踏まえ、また世界の反原発の潮流から、日本も早晩、原発撤廃に追い込まれるはずだ。(原発利権組の巻き返しは相当予想されるが。)そのときのエネルギーとして、再生可能エネルギーが非常に重要な位置を占めることは確かだ。ということは、この再生可能エネルギーによる電力の全量買取は国策だ。電気料金上乗せだけでその国策を実行しようとするやり方は非常に姑息と考える。ここは、今後のエネルギー政策をどうするかきちんと議論をした上で、税金を投入すべきだ。国の政策なのだから。

太陽光発電余剰電力の買取価格

2011年03月31日

4月以降の太陽光発電の売電価格、正式には余剰電力買取制度における買取価格が決まった。昨日、3月30日の資源エネルギー庁の告示だ。その太陽光発電の余剰電力買取制度における平成23年度の買取価格の決定についてによれば、新価格は次のとおりだ。

平成23年4月から適用される買取価格は、住宅用(10kW未満)は42円/kWh、非住宅用等は40円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:34円/kWh、非住宅用等32円/kWh)です。

「買取価格」とは電力会社から見た価格、一般に言われている「売電価格」は、太陽光発電を導入した側から見た価格で、当然同一価格だ。

この余剰電力買取制度は2009年11月から開始された。本日(2011年3月31日)までその価格は同一で、次の価格だ。

平成22年度までに電力会社へ契約申込みを行った場合の買取価格は、住宅用(10kW未満)は48円/kWh、非住宅用等は24円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:39円/kWh、非住宅用等:20円/kWh)での買取価格が10年間適用されることとなっております。

わかりやすく表にすると、次のとおりとなる。

    2011年4月1日~ ~2011年3月31日
太陽光発電のみ 住宅 42円/kWh 48円/kWh
非住宅 40円/kWh 24円/kWh
ダブル発電 住宅 34円/kWh 39円/kWh
非住宅 32円/kWh 20円/kWh

この表で大事なポイントは、「住宅」では売電価格が1kWh当たり48円から42円に1割ちょっと値下げになった、ということだ。一方、「非住宅」では24円から40円と、ほぼ倍になったことが大きな特徴だ。

「住宅」向けの価格が安くなった理由は、太陽光発電が普及しつつあり太陽光発電設備の価格が少し安くなったため、と考えられる。

「非住宅」とは、企業の建築物に太陽光発電設備を設置する場合、と考えて良いだろう。政府は、一般住宅よりは大規模な太陽光発電設備が期待できる企業に手厚く買取価格を設定した、と考えて良いだろう。

ちなみに「ダブル発電」とは、「太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合」とのこと。これは、太陽光発電以外に、エネファーム等の発電設備のある場合だ。これに該当する家庭はほとんど無いだろうが。

さて、太陽光発電設備が以前よりは少し安くなった今、この新しい買取価格で何年で元が取れるのだろうか?その試算が家電Watchサイト記事にあった。このページの下にあるによれば、約12年で元が取れる、という見通しだ。この新買取価格は10年、価格に変更の無いことが保障されている(だからこそ固定価格買取制度と言われている)。なお発電状況・電力使用状況によってこの12年という見積もりがかなり変化する可能性のあることは当然だ。

住宅用買取価格は上記のように残念ながら少し減額となった。しかしこのたびの原発事故で太陽光発電を急速に推進する必要が出て来たことは間違いない。ということは、この買取価格の枠組みは2012年4月からは変更となる可能性はあるだろう。

太陽光発電設置補助金は地域限定の商品券で

2010年04月20日

太陽光発電設置補助金を、地域限定のエコポイントで支払う例を以前2例紹介したことがある。埼玉県宮代町と、岩手県紫波町だ。今日は静岡県磐田市の例を紹介する。毎日新聞サイト静岡版4月17日記事「磐田市など商業活性化へ 商品券を25日発売--2事業 /静岡」から一部を引用する。

磐田市と磐田商工会議所などは、5000円で5500円分の買い物ができるプレミアム商品券を25日に発売する。また、同市は今年度、一部の市民向け補助金や謝礼などについても、市内で使用できる商品券で支給する。両事業合わせて2億870万円相当の商品券を発行する予定で、市内の商業活性化を図る。

このうち、プレミアム商品券は500円券11枚つづり。3万冊を発行し、1人6冊まで購入可能。市内約600店舗で利用できる。使用期限は7月末。プレミアム分の1500万円は市が負担する。

また、これまで現金で支給していた市の敬老祝い金、住宅用太陽光発電システム導入事業費補助に加え、今年度から新たに予算化した在宅介護手当などを商品券で支給する。使用期限は支給・発券から2カ月または6カ月以内。

渡部修市長は「限られた予算の中で、まちを元気にしたいという思いを込めた事業だ」と話した。(C)毎日新聞

磐田市は5000円で5500円分の買い物ができるプレミアム商品券を発売する。これは地域活性化の目的で、プレミアム分は市が負担する。

また市の太陽光発電設置補助金と、敬老祝い金、在宅介護手当などを商品券で支給する。この商品券は市内のみ使用可能だ。この支給された商品券の使用期限は、2ヶ月のようだ。

ちなみに磐田市の太陽光発電設置補助金の金額は、1キロワット当たり1万円で、上限は4万円だ。また太陽光発電設置補助金とは別に、太陽熱温水器の設置補助金もある。こちらの補助額は1件について1万円だ。ただし両方を申し込むことはできない。かつ、静岡県の太陽光設置補助金との併用は不可で、この条件は結構渋い。

この補助金のホームページの最期のほうに、支給金は磐田市商品券で支払われることが確かに書いてある。以前のブログ記事でも書いたが、少ない予算で地域振興を推進するには、この地域限定の商品券システムは有効と思う。

太陽熱利用システムへの設置補助金

2010年04月11日

読売新聞サイト神奈川版の4月6日記事「横浜市、太陽エネシステム助成を拡充」から。

横浜市は4月から、一般住宅の太陽エネルギーシステム導入に対する助成を拡充した。

補助の対象は太陽光発電システムと太陽熱利用システムの2種類。

太陽光発電は補助件数を2009年度の倍以上の2000件に増やした。助成金額は太陽電池容量1キロ・ワットあたり4万円で、上限15万円。09年度と比べ1キロ・ワットあたり2万5000円、上限は9万円少ないが、市民のニーズが高いため件数を大幅に増やした。県との共同助成で、ほぼ半分ずつ負担する。一般住宅には、3~4キロ・ワットの同システムを設置するのが一般的で、費用は約200万円という。

太陽熱利用システムは09年度と同じ200件に助成するが、自然循環方式が4万円、強制循環方式が8万円と額をいずれも2倍にした。設置には1基あたり数十万円から100万円程度かかるが、市地球温暖化対策事業本部では「太陽熱利用システムは、エネルギー効率が非常に高い。助成を利用して多くの家庭で設置してほしい」と呼び掛けている。(C)読売新聞

この引用記事には2つの話題がある。最初は横浜市の太陽光発電設置補助金だ。横浜市の今年度の太陽光発電設置補助金は、1キロワット当たり4万円、上限が15万円だ。この金額は市町村レベルでは若干多い程度だが、2009年度はもっと多く、1キロワット当たり6万5千円、上限24万円だったのだ。金額的にはどうみても退歩だが、補助件数を倍以上に増やすためにそのような補助金額とした、とのことだ。ということは、予算的には今年度は昨年度より増えていることになる。これは評価できる。今後は太陽光発電の設置がますます増えることが予想されるため、限られた予算で設置補助件数を増やそうとすると補助金額は少なくならざるを得ない。

引用記事のもう一つの話題は太陽熱利用システムへの補助。具体的には太陽熱温水器だ。今年度の補助件数は昨年と同件数だが、補助金額は倍にした、とのこと。これは評価できる。太陽熱温水器の旧来タイプの自然循環式への補助金は4万円、新タイプの強制循環式へは8万円だ。このブログでも以前書いたことがあるが、太陽熱温水器などの太陽熱利用システムは太陽エネルギーの利用効率が良く、50%を超える。一方、太陽光発電はせいぜい20数%だ。この点で、太陽熱利用システムは優れたシステムといえる。横浜市の担当者はこの点を理解して予算措置をしたと思われる。そう、太陽熱利用システムはもっと評価されてよい優れたシステムなのだ。

再生可能エネルギーの全量買取の4案提示

2010年03月25日

再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を検討する経済産業省のプロジェクトチームについては、このブログでも何回か書いた。最近は「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り」で、プロジェクトチームに対し経済産業省が全量買取の試算を示した話題を書いた。ついにプロジェクトチームは全量買取について案をまとめ試算を公表した。3月25日付の毎日新聞サイト記事「再生可能エネルギー:全量買い取り、国民の理解課題 産業界も負担増」から一部を引用する。

経済産業省のプロジェクトチーム(PT)は24日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向けて4案をまとめ、制度開始10年目の標準家庭(月300キロワット時使用)の負担が月最大522円になるとの試算を公表した。全国で説明会を開き、夏に制度を決定、早ければ11年度の制度開始を目指す。太陽光発電や風力発電の普及が期待される一方、買い取り費用は電気料金などに上乗せされるため、国民や産業界の理解をどう得るかが課題となる。
...
PT案は(1)すべての再生可能エネルギーを全量、既設分も買い取る(2)太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの新設分を全量買い取る(3)ケース(2)のうち住宅用太陽光発電は家庭で余った分だけを買い取る(4)ケース(3)を基本にエネルギーごとの発電コストに応じて買い取り価格を変える--の4案。

(1)は現時点で実用化されていない波力発電なども買い取るケースで、CO2削減効果は高いが、家庭の負担は最も高い月522円。(1)→(2)→(3)→(4)の順にCO2削減効果が薄れ、負担も減る設定だ。

このほか、天候や時間で左右される太陽光発電の増加に備え、送電システムの強化策が必要となる。対策費用を電気料金に転嫁すれば、家庭の負担はさらに月58~561円増えるとの試算も示した。全量買い取り制度と合わせて負担は最大月1000円程度に上る。

全量買い取り制度は、太陽光発電などの設備を設置していない人にも広く薄く負担を求める見通しだ。直嶋経産相は会見で「低所得者層への配慮を検討する」と述べた。産業界の負担は年最大5000億円超に達するとみられ、国際競争力などの観点から反発が避けられそうにない。

一方、PTでは「農村や山村で発電ビジネスがおこり、地域活性化策になる」(柏木孝夫東京工業大院教授)との意見も出た。...(C)毎日新聞

そのプロジェクトチームが示した、再生可能エネルギーの全量買取についての案は次の4案ある。
(1)すべての再生可能エネルギーを全量、既設分も買い取る。
(2)太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの新設分を全量買い取る。
(3)ケース(2)のうち住宅用太陽光発電は家庭で余った分だけを買い取る。
(4)ケース(3)を基本にエネルギーごとの発電コストに応じて買い取り価格を変える
(1)が一番負担額が高く、かつCO2削減効果も高い。順にそれらは下がってくる。(1)の場合の負担額は、1世帯当たり月522円、との試算だ。

またこれらの再生可能エネルギーの発電は不安定のためスマートグリッドなど送電網の整備も必要だ。それらも人民が負担するとなると、この分の負担額は月に38~561円との試算だ。先の全量買取負担額と合わせると、月の550~1000円の負担となる。

そして問題は、これらの負担は太陽光発電などを設置していない世帯にも広く負担を求める、ということだ。もちろん低所得世帯へは配慮するとの大臣の発言はあったようだ。当然だ。

そもそも、全量買取の費用をすべて電力利用者から徴収することがおかしいし、かつ、スマートグリッドのような国のインフラまでも電力利用者に負担させる発想は非常におかしい。スマートグリッドについては電力会社と税金のみで構築すべきと思う。またこのブログで何度も言っているが、全量買取の費用は税金を投入すべきだ。温暖化ガス削減は国の政策だからだ。

紫波町のエコクーポン制度

2010年03月22日

このブログの3月2日記事「太陽光発電設置補助金を地域のエコポイントで」で、太陽光発電システムを設置すると地域内で有効な5万円分のエコポイントが貰える埼玉県宮代町の話題を書いた。今日はそれに類する話題。毎日新聞サイトの岩手版3月11日記事「エコクーポン:地球にやさしく CO2削減で商品券--紫波町が来月から /岩手」から一部を引用する。

紫波町は4月1日から、町独自のエコポイントを取り入れた商品券「紫波エコbeeクーポン」を発行する。地球温暖化対策事業として新たに企画した。二酸化炭素(CO2)削減に取り組んだ町内の個人や団体に、削減量に応じたポイントを商品券(500円券、1000円券)として還元する仕組みだ。

対象は、太陽光発電設備の導入▽ペレットストーブの購入▽廃食用油の回収▽ペットボトルキャップの回収--などの6項目。ペレットストーブ購入の場合、1台につき2万ポイント分の商品券(2万円相当)を支給する。

商品券は、町の基準を満たした町内の「認定エコショップ」で利用できる。現時点ではショッピングセンターやスーパーなどの大型店に限られるが、今後は商店街の飲食店や理容店などにも拡大し、地域経済の活性化にも役立てる方針だ。
...(C)毎日新聞

岩手県紫波(しわ)町は人口約3万4千人の町だ。その町が企画した制度は、町独自のエコクーポン。先に紹介した宮代町とほとんど同じアイデアだが、エコクーポンを発行する対象は幅広い。次のとおりだ。
・太陽光発電設備の導入
・ペレットストーブの購入
・廃食用油の回収
・ペットボトルキャップの回収
などの6項目、とのことだ。2番目のペレットストーブの場合、購入すると2万円相当のポイントが貰える。ただ、記事には太陽光発電システムを設置するといくらのエコポイントが貰えるのかは書かれていなかった。

そこで紫波町ホームページを調べてみた。しかし、"クーポン", "エコ"等で検索しても、この「紫波エコbeeクーポン」のページを見つけることはできなかった。せっかくユニークな企画なのだからそれを積極的にPRすべきなのではないか。

引用記事によると、貰えるポイントは製品の価格ではなく、二酸化炭素削減量に応じたポイント、のようだ。この点が極めてユニークだ。

ちなみに同クーポンは、町の基準を満たした町内の「認定エコショップ」で利用できる、とのことだ。この仕組みは、補助金予算があまりない小さな自治体で採用されてゆくだろう。

 
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