2012年4月 | 太陽光発電 何でも情報


2012年4月

再生エネルギー普及のための規制・制度改革

2012年04月03日

毎日新聞サイトの3月30日記事「再生エネルギー:普及へ規制・制度改革100項目」から一部を引用する。

政府は29日、再生エネルギーの普及などに向けた約100項目の規制・制度改革メニューを決定、公表した。規制緩和で再生エネの立地を促し、原発のかわりの電力を確保、今夏以降の電力不足対策に役立てる。政府の「エネルギー・環境会議」と「行政刷新会議」が関係省庁と調整して策定した。即効性を重視し、政省令の改正や運用変更で対応できる対策が多く、一部は既に実施している。

太陽光発電については、大規模発電所(メガソーラー)の普及に向け、敷地の緑地規制を撤廃する。現在は工場扱いのため、工場立地法に基づいて敷地の25%を緑地とする必要がある。また、工場の屋根などに太陽光パネルを設置する際の建築確認手続きも撤廃し、屋根を発電事業者に貸す「屋根貸しビジネス」を後押しする。

地熱発電も、適地が多い国立・国定公園内での設置基準を緩和。公園内でも一部で垂直に掘ることを認め、世界有数の地熱エネルギーを有効活用する。

風力発電施設は、高層ビル並みに厳しい構造審査を簡素化する。小水力発電所建設時の許可手続きも簡素化。農業用水を使った発電は許可制から届け出制に切り替え、エネルギーの「地産・地消」化を進める。再生エネを電力各社の送電網に接続する手続きも簡素化。ビルなどで非常用発電機代わりにリチウムイオン電池を設置できるようにし、電池市場の拡大につなげる。(C)毎日新聞

政府は3月29日、再生エネルギーの普及のため、規制・制度改革を発表した。その項目は103項目ある。

このブログのメインテーマである太陽光発電関連では、次の項目だ。
(1)敷地の緑地規制の撤廃。今までは工場立地法により25%の緑地が必要だった。

(2)工場の屋根などに太陽光パネルを設置する際の建築確認手続きを撤廃。屋根を太陽光発電業者に貸すビジネスの促進。

太陽光発電以外では次のとおりだ。
(A)地熱発電では国立・国定公園内での垂直掘も可となった。

(B)風力発電は厳しい構造審査を簡素化。

(C)小水力発電所の許可手続きを簡素化。また農業用水を使った発電は許可制から届出制に変更。

(D)再生エネルギーの送電網接続の手続きを簡素化。

(E)ビルなどの非常発電機の代わりにリチウムイオン電池の設置を可。

この規制緩和の大元となる情報は、「規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)」(平成24年3月26日)にある。これは内閣府のホームページ中にある。この中で、全103項目が一覧になっている。

上記以外で目に付いた項目は次のとおりだ。(なお番号は同一覧中の項番である。)

(2)市街化調整区域における太陽光発電設備の付属施設の取扱いの明確化
太陽光発電設備(建築基準法上の建築物でないもの)の付属施設について、その用途、規模、配置や発電施設との不可分性等から主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した際には、許可が不要であることを周知する。

(27)再生可能エネルギーが導入可能な耕作放棄地の区域情報の公開
耕作放棄地等への再生可能エネルギーの導入可能性について調査を実施し、農山漁村における再生可能エネルギーの発電適地マップを公表する。

(37)固定価格買取制度における買取条件の予見可能性の確保
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく調達価格については、法律上毎年度定めることとなっているが、調達価格等算定委員会の意見も踏まえつつ、事業者が次年度以降の価格について予想を立てやすくなるような方法について検討し結論を得る。

(83)コンテナに収納される蓄電池の取扱いの明確化
太陽光発電以外の用途でも使用される蓄電池及び制御装置設備等を収納するコンテナのうち、人が内部に通常入らないなどの一定の要件を満たすものについて、建築物に該当せず、建築確認が不要である範囲を明確化した上で、その旨を技術的助言により周知する。

この中で興味深いのは(37)項だ。この7月から実施される全量買い取り制度の買い取り価格は現在、未決定だ。それでは太陽光発電事業者の事業見通しが不透明になり、なかなか事業を開始できない。それに対応する項目だろう。次年度以降の価格がわかれば、早急な事業開始が可能となり、そのメリットは大きいと思う。

ソフトバンクが北海道にメガソーラ

2012年04月04日

ソフトバンクについてはこのブログで数回書いた。今年3月5日記事「ソフトバンクのメガソーラー」では、全国へのメガソーラー建設が発表されてから約1年の雌伏の後に最初のメガソーラー建設が発表された、という話題だった。また3月12日記事「ソフトバンクがモンゴル砂漠で太陽光発電」では、その表題のとおりのメガソーラー建設についての話題だった。さて今日の話題は、同社のお得意なスケールの大きな話だ。共同通信の47サイトの4月4日記事「北海道に国内最大メガソーラー ソフトバンクが建設計画」からその一部を引用する。

ソフトバンクが北海道苫小牧市の東部に大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設を計画していることが4日、分かった。出力は少なくとも20万キロワット級になるとみられ、実現すれば国内では最大、世界でも有数の規模になる。
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関係者によると、ソフトバンクの子会社「SBエナジー」(東京)が、北海道電力と買い取りについて協議中という。(C)共同通信

ソフトバンクが北海道苫小牧市に計画しているメガソーラーの出力は、メガもメガ、20万キロワット、つまり200メガワットだ。1メガワットでメガソーラーと言えるので、その規模は大変な規模だ。出力200メガワットというと、国内ではもちろん最大で、世界レベルでもほとんどトップだろう。

ここで、同メガソーラーの売上を試算してみよう。(桁が多いので位を間違えそう。。。)まず年間発電量。出力が20万キロワットだから、通常の地域なら年間発電量は2億キロワット時程度だ。しかし積雪は、同市は北海道としては少ないようだがやはり積雪有りなので、年間発電量をとりあえず1億8000万キロワット時とする。

次に売電単価はまだ決まっていないが、とりあえず1キロワットあたり35円とする。掛け算をすると、年間の売電額はなんと、63億円となる。いやはや、大きいことは巨大な利益を生み出すのだ。

次に、同メガソーラーの建設費を試算してみる。出力が数十キロワットのメガソーラーなら、1キロワットあたりの建設費は今は30万円程度に下がった。厳しいビジネスのソフトバンクだから、これを恐らく26万円程度にたたくだろう。しかし積雪対策が必要なので少しアップのはず。とりあえず、1キロワット当たりの建設単価を28万円とする。すると、出力は20万キロワットだから、建設費はなんと560億円にも達する。しかし売電額から、この建設費は9年弱で元が取れ、10年目からは年に63億円も稼ぐのだ。

いやはや、ビジネスというのは大きければ大きいほど効率良く利益を上げられる、という当たり前の試算結果となった。

 
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