地球温暖化への対策(京都議定書とIPCC第4次評価報告書)

地球温暖化への対策としての温室効果ガス削減について定めた京都議定書と、気候変動についての膨大な報告書であるIPCC第4次評価報告書について説明します。

京都議定書

京都議定書は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月に京都市で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で議決された議定書です。この議定書では、2008年から2012年まで間に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%削減することが目標とされ、国別に削減目標が定められました。日本はカナダなどと同じ、6%削減です。


この京都議定書の最大の問題は、温室効果ガスの最大の排出国である米国が国内の経済活動を優先するため批准を拒否し、削減努力を全くしていないことです。


また日本は1990年に比べて 6%削減しなければならないにもかかわらず、2005年では逆に7%の増となっており、目標値の実現はほぼ不可能と予想されています

IPCC第4次評価報告書

IPCC第4次評価報告書は、国連の下部組織である、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によって発行された、地球温暖化に関する報告書です。気候変動の科学的根拠・気候変動のその影響・気候変動の緩和策について、数年をかけて千人を超える専門家の執筆によりまとめられた報告書。2007年から順次公開されています。


このIPCC第4次評価報告書の内容は、環境省がまとめたIPCC第4次評価報告書 統合報告書 概要(公式版)がわかりやすいです。


この中で、「第一作業部会報告書:自然科学的根拠」として次の結論が提示されています。

  • 気候システムの温暖化には疑う余地がない。
  • 二酸化炭素は最も重要な人為起源の温室効果ガスである。

いまだに「地球は温暖化ではなく寒冷化している」、「温室効果は多い方が良いので二酸化炭素はたくさん排出すべき」などの説による書籍が出版されていますが、このIPCCの結論は明確にそれらを否定しています。


さらにこの報告書は「第二作業部会報告書:影響・適応・脆弱性」、「第三作業部会報告書:気候変動の緩和策」の検討を加え、次のような総括をしています。

  • 気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。
  • 我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。
  • 地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な挑戦である。

まさに地球を「救う」ため、膨大な努力が必要です。私たちも対策を国に任せるのではなく、個人ができるところからやってゆく姿勢が必要です。その、私たちにもできること、のひとつが、太陽エネルギーの利用であり、太陽光発電である、ということができます。

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